薄毛治療は医療費控除の対象になる?

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[最終更新日]2018/03/15
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薄毛治療は医療費控除の対象になる?その仕組みと方法について

クエスチョン

日々の生活のなかで、薄毛対策に育毛剤や発毛剤などを使っていき長期間経過すれば、かなり大きな費用となってしまいます。もし、支払った医療費のうちの一部が返還される医療費控除という制度が利用できれば…。

そんな方のために、こちらでは医療費控除の仕組みをわかりやすく説明しています。

医療費控除の仕組みについて

医療費控除という制度は、1年間で10万円以上の医療費を使った人が、一定の金額の返還を受けられるというものです。医療費控除というもの自体は、一般的に知られているかもしれません。 しかし、詳細についてはしっかりと把握している方は多くはないのではないでしょうか?

適用範囲について

医療費控除とは、所得税から医療費を差し引く(控除する)というものです。

国税庁では医療費控除に関して、自分と一緒に生活をしている家族、または、これに類するとされる配偶者や親戚に対して、医療費を使った場合に、それが医療費として認められれば、ある一定の割合の金額を国が返還してくれる旨を明記しています。

ここでいう家族および親戚の基準は6親等以内、姻戚であれば3親等以内になります。

この医療費の算定基準は、1月1日から12月31日までに使ったものになり、総計して10万円を超えた場合に控除の対象となります。4月から翌年の3月までではないので、注意してください。

薄毛治療の場合はどうなるのか

医療費控除の対象になるかどうかは、治療目的か美容目的かによって決まります。薄毛治療は、医療目的でなく美容目的であることから、原則として医療費控除の対象とはなりません。 また、薄毛は病気ではないため自由診療として扱われ、保険診療の対象外です。

医療費控除の対象となる医療費は、国税庁によって詳細が規定されています。

この医療費とは、病院やクリニックなどで支払った治療費や、医薬品などの購入費用のことを指します。

治療目的なら医療費控除の対象となることも

薄毛治療の場合でも美容目的ではなく、治療目的であれば、医療費控除の対象として認められるケースがあります。

精神的疾患が原因で円形脱毛症や薄毛などを治療した場合には、治療目的とみなされ、医療費控除の適用対象となります。円形脱毛症が治療目的とされる根拠は、自己免疫疾患が発症要因であるとされているからです。

薄毛治療の医療費控除を申請するには

治療目的であれば、薄毛治療も医療費控除の適用対象となります。申請する際に税務署に提出する書類をご紹介します。

医師の診断書

薄毛治療が病気と密接に関わるものであることを示した診断書です。

処方箋

プロペシアやミノキシジルなどの医薬品を処方されたときのものです。

領収書

薄毛治療に関する医療機関での領収書ですが、交通機関を利用した場合にかかった費用も、控除対象に含まれます。

医療費控除は、年末調整の時点ではできないので、会社員であったとしても、自分自身で確定申告の際に申請しなければいけません。

結論として、安く治療する方法はあるけれど

男性型脱毛症(AGA)の薄毛治療は原則、美容目的の場合、医療費控除の対象と判断されるのは難しいですが、治療目的の場合は控除対象としてみなされます。

薄毛治療が医療目的であると税務署に判断されるケースもありますが、その判断は税務署の担当者に委ねられている場合もあります。

医療費控除を受けられれば家計の助けになりますので、実際に申請時に確認してみることも大切です。

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